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耐震工事と静岡市

静岡市は、2004年には日本で最も広いエリアを持っていた市として知られ、また古くは1889年の市町村制開始の際に市制施行をした日本で最初の市のひとつです。また2005年からは政令指定都市となり、新しく3つの区が設置されています。

市では、静岡市耐震改修促進計画を策定し、平成27年度末における目標耐震化率を90パーセントに設定し、様々な施策を講じています。

また、平成22年度に実施した耐震補強工事や新築、解体等によって、将来予想される大規模な地震である東海地震に耐えられると判断される建築物の割合が88パーセントとなっています。

現在、静岡市では、わが家の専門家診断事業として耐震診断の専門家を無料で派遣しています。またこの専門家診断を希望する場合、建築指導課へ電話でお申込みしなければなりません。

対象となる建物については、昭和56年5月以前に建築された木造住宅としています。また、 木造住宅補強計画策定事業によって、精密診断や補強計画作成をするための費用の補助も実施しています。

耐震補強が必要と判断された場合、まず補強工事のための詳しい精密診断が必要となり、それによって正確な補強計画を練る必要があります。

またこの費用については、経費に対する補助の形で実施されます。また計画が完成となれば、補強工事になります。

この場合も、その費用を補助するとし、その条件を、わが家の専門家診断、または耐震精密診断によって耐震評点が1.0未満となったものをそれよりも0.3以上レベルアップさせ、結果として1.0以上になるとする補強計画によって行う補強工事の経費の一部を補助するとしています。

また、平成18年度からは耐震改修に伴った所得税の控除、また固定資産税の減額制度が開始されました。

これによって、所定の条件を満たした耐震改修を行えば、一定の所得税の控除、及び固定資産税の減額措置を受けることができます。